ワンクリック詐欺にあったら、どうしたらいい？基本対処方法

1.ワンクリック詐欺による売買契約は法的に成立しない

最近は、ワンクリックだけでなく、ツークリックしたら高額請求画面が表示されるようになっています。これはツークリック詐欺と呼ばれていますが、呼び方が異なるだけで、ワンクリック詐欺もツークリック詐欺も違いはありません。

でもワンクリックやツークリックして、いきなり「登録完了」などと表示され、高額請求画面が出たら、気が動転しますよね。

そんな時に「退会手続き」や「登録解除」、または間違えた方は「サポートダイヤル・メールサポートまでご連絡ください」などと記載があれば、一刻も早く何とかしたい心境に陥る気持ちもわかりますが、一旦、冷静になってください。

一見、親切に見えるこれらの記載は、こちらから連絡するように誘導するための巧妙な手口です。連絡するとメールや電話番号などの個人情報を知られてしまいますので、絶対に連絡をしてはいけません。

そもそもワンクリック詐欺による売買契約は、消費者契約法・電子消費者契約法により、法的に成立しません。この2つは一般法である民法よりも優先して適用される特別法になります。まずは消費者契約法の第三条を確認していきましょう。

第三条
事業者は、消費者契約の条項を定めるに当たっては、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、消費者契約の締結について勧誘をするに際しては、消費者の理解を深めるために、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない。
出典：e-Govウェブサイト（消費者契約法より引用）

少し内容が難しかったでしょうか？こちらの方が理解しやすいかもしれませんので、次は電子消費者契約法を確認してみましょう。

事業者・消費者間（B2C）の電子契約では、消費者が申込みを行う前に、消費者の申込み内容などを確認する措置を事業者側が講じないと、要素の錯誤にあたる操作ミスによる消費者の申込みの意思表示は無効となります。
電子契約法について（経済産業省より引用）

まだ少し難しいと感じる方がいるかもしれないので、最後にとっておきをご紹介します。ワンクリック詐欺は、特定商取引法第十四条第一項第二号に基づいた「省令第16条第1項」にもあたり、次のように述べられています。

省令第16条第1項第1号（申込みとなることの表示について）
インターネット通販において、あるボタンをクリックすれば、それが有料の申込みとなることを、消費者が容易に認識できるように表示していないことを規定するもの。
インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン（消費者庁より引用）

いかがですか？これなら理解できましたよね。全てを要約して説明すると「サイト側では、利用者が有料なることを容易に確認できるようにしておく義務があり、それを怠っているものに対する、意思表示のない契約は無効」ということなります。

ワンクリック詐欺からは、これらの法律によって守られていますので、慌てずに何もせず「無視」することが、1番の解決策なのです。

2.IPアドレスなどの情報が表示された！個人情報が盗まれた！？

請求画面と一緒に自分のIPアドレスなどのプロバイダーの情報が表示され、個人情報が盗まれた！？…と、慌ててしまう方が多いのが、このケースです。

ただこれらの情報だけで、あなたの正確な名前や住所を特定することができるのは、プロバイダーぐらいです。

そして事件に関与する可能性がある場合、警察がIPアドレスからプロバイダーに個人を特定するため、情報の開示を求めるのです。

プロバイダーが詐欺業者に個人情報を提供することは、まずありえないと考えていいでしょう。上記のような画面が表示されても、慌てずに無視しておけば、なんの問題もありません。

3.サイトを閲覧してたらカシャッ！とシャッター音が鳴った

アダルトサイトなどを見ている時、突然、「カシャッ！」とシャッター音が鳴ったら、誰でも焦りますよね。もしかして「顔写真を撮られた！？」って、不安になっている中、高額請求の通知が届けば、払うしかない…という心理に陥りますが、これもワンクリック詐欺の巧妙な手口の1つです。

この手口は、最近、スマホでの発生率の方が多いのかもしれませんが、慌てる必要はありません。

ブラウザによるウェブサイト閲覧だけではスマートフォンのカメラ機能を制御したり、撮影した写真をネットワーク経由で送信したりすることはできません。
（IPA 独立行政法人情報処理推進機構より引用）

これはどのような仕組みになっているかというと、請求画面を表示した時にシャッター音を再生させているだけで、実際には撮影されていないことが殆どです。写真を撮られたように錯覚させ、不安を煽り、メールや電話かけさせるように誘導しています。もし、ここで問い合わせをしてしまうと「こちらで写真を保存しています」などと脅され、状況が悪化していきますので、くれぐれもこちらから連絡することは避けるようにしてください。

ただしウイルスに感染していると、遠隔盗撮が可能になる場合がありますので、注意が必要です。このような状況に遭遇したら、すぐにウイルス対策ソフトを使って、ウイルス感染していないかチェックを行いましょう。

ネットの執事さんからのアドバイス

WEBカメラについて、不安を解消する手立てになるかわかりませんが、カメラを使用しない時は、レンズ部分に付箋などを貼って塞いでおけば、写真を撮られたかも…といった状況に遭遇しても、気持ちが少し楽になるでしょう。

ここからは、ワンクリック詐欺にあって気が動転するあまり、慌てて間違った対応をしたときの対処方法をご紹介していきます。不安な気持ちでいっぱいだと思いますが、状況に応じて対処方法を確認していきましょう。

1.問い合わせをしてしまった

興味本位で初めてアダルトサイトを閲覧してたら、突然、請求画面が出てしまい、パニックになってメールや電話で問い合わせてしまったという人が多いようです。

後から冷静になって、ワンクリック詐欺だと知り、連絡手段を与えてしまったことに後悔していると思います。

サイトにある退会手続き・登録解除などの指示に従ってしまった場合も同じ対処方法になると思いますので、自分の状況に合わせて対処方法を確認してみてください。

電話をかけてしまった場合

電話番号から住所などを特定することはできませんので、携帯電話なら着信拒否、固定電話なら留守番電話にしましょう。ただ詐欺業者の間で、騙されやすい「カモリスト」として電話番号が回ってしまう可能性が高いです。知らない番号からかかってきても無視してください。どうしても怖くて不安な方は、手数料・工事費かかりますが、電話番号を変更しましょう。

電話番号変更後、友人・知人への連絡は、意外と手間かもしれませんが、安心を得るためと考えれば、安いものです。

メールを送ってしまった場合

もし送ってしまったメールが、フリーメールでない場合は、こちらも電話番号同様、迷惑メール・フィルター設定をすれば、問題ないでしょう。

1点、注意したいのが、メルアドに名前を使用している場合です。

メルアドから名前がバレてしまいますので、ワンクリック詐欺に関わらず、インターネット上でこういったものに使用するメールの場合、メルアドに自分の名前を使用するのは、極力、避けましょう。

ただこちらも詐欺業者の間で、メルアドが知れ渡る可能性が高いので、その後、大量の迷惑メールが送られてくることが考えられます。可能ならメルアドの変更を行いましょう。

YahooメールやGmailメールなどのフリーメールであれば、新しいメルアドを作ってしまい、詐欺業者に知られたメルアドは、捨ててしまっても良いでしょう。

いずれの場合でも、名前や住所などを伝えてしまった場合は、次の項目「住所や電話番号などの個人情報を伝えてしまった」を続けて、確認してみてください。

2.住所や電話番号などの個人情報を伝えてしまった

サイトにある退会手続き・登録解除などの指示に従った場合、問い合わせした際に名前や住所などを個人情報を伝えてしまった方が、このケースに当てはまるのではないでしょうか。

名前だけ知られてしまった場合なら、今後、一切、連絡を取らず無視していれば、これ以上、詐欺業者が住所などを知る術はありませんので、安心してください。

住所が知られてしまった場合、自宅に取り立てに来るのではないかと、不安が募る気持ちはわかりますが、大丈夫です。そんなことは、まず考えられません。

理由としては、自宅まで取り立てに行くのにかかる交通費と時間。詐欺業者がわざわざお金と労力を使って来るなんてことはありえません。もしそんな馬鹿な詐欺業者が存在したら、すぐに警察に連絡して、ワンクリック詐欺で逮捕してもらいましょう。

それよりも架空請求の書類などが届く可能性が高くなってしまうことが少し厄介です。

こういったものも基本的に無視していれば、問題ないのですが、1点だけ注意しておいて欲しいことがあります。

それは裁判所から書留や通知が来た場合です。「支払督促」と書かれている場合、早急な対応が必要になりますので、次の項目「裁判所から書留や通知が来て、困っている」も続けて確認しておきましょう。

3.裁判所から書留や通知が来て、困っている

住所が特定できない詐欺業者が裁判を起こすことは、あまり考えられませんが、巧妙な手口で攻めてくることがあります。

それは民事司法制度をうまく利用した「支払督促」です。

裁判所からの訴状・支払督促の書面などは「特別送達」という郵送方法で届きます。裁判所など特別な場合のみ利用する郵送方法です。

この時、注意して欲しいのが、次に挙げる項目。

1. 特別送達で届いているか確認する。
   これ以外の郵送方法の場合は、偽物の可能性が高いので、書面にかいてある電話番号に容易に連絡しない。
2. 支払督促が本物かどうか裁判所に連絡して確かめる。
   本物なら事件番号か書かれているので、その番号を伝えましょう。

先程、少し厄介といったのは、これらの対応を早急に行う必要があります。でも何故、詐欺業者なのに裁判所を利用して、そんなことが出来るのか、疑問に感じますよね。

「支払督促」とは、郵送でも簡単に手続きが行え、債務者の言い分を聞かずに裁判所が申し立て内容から判断し、発行してしまいます。

もちろん簡単に手続きが出来るかわりに債務者が異議を申し出すと、途端に効力を失い、すぐに無効化することが出来ます。

ただ注意しなければいけないのが、債務者が異議を申し出さなければ、支払命令「強制執行」が可能になります。ワンクリック詐欺にあった場合、無視する姿勢を逆手に取った、とても悪徳な手口です。

もし本物の支払督促が届いたら、すぐに裁判所に連絡して、異議を申し立てましょう。これで解決するはずです。

※支払督促の送達を受けてから2週間以内に異議を申し立てないと、状況は更に悪化しますので、ご注意下さい。